住宅ローン減税で消費増税に対応
住宅ローンの金利負担を軽減するために、各年末のローン残高の1％を所得税（一部、翌年の住民税）から控除する制度です。
この住宅ローン控除制度は10年間継続して控除を受けることができるため大きな減税効果があり、家計の負担を助けてくれることでしょう。
制度のまとめ
- 毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除
- 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
- 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
- 平成31年6月までに入居した住宅が対象
増税後の住宅購入分の消費税負担をすまい給付金で解消
自らが居住する住宅の取得に対して給付金が支払われる制度で、新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となります。
但し、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性等が確認できる事が条件であることからむとうの家ではすべて基準を満たした形でご提案しております。
制度のまとめ
- 新築／中古、住宅ローン利用／現金取得のいずれも対象（現金取得の場合は追加要件あり）
- 申請は、取得住宅を所有している人（持分保有者）単位で
- 給付額は収入と取得住宅も持分割合に応じて
- 入居後すぐに申請可（確定申告とは別に行う）。申請期限は引渡から1年3ヶ月以内
- 平成31年6月までに引越し・入居した住宅が対象
それぞれの給付額について
むとうの家では建築、土地のことだけではなくローン他、各種申請までワンストップでおこなっており、わずらわしい書類作成や申請などすべて代行しております。
各世帯の所得や住宅条件によって給付額は大きく異なりますので、詳細はむとうの家までお気軽にお問い合わせくださいませ。
