2022年4月から、民法の定める成年年齢が従来の20歳から18歳に引き下げられます。

親の許可を得なくても「一人暮らしのためにアパートを借りる」「携帯電話を購入する」「クレジットカードを作成する」などといったことができるようになり、以前までハタチを基準に設けられていた制度が18歳に引き下げとなりました。ではローン契約についてはどのように変わるのでしょうか。

成年年齢の引き下げにともない、ローン契約も18歳から可能に

成年年齢の引き下げに伴って、18歳からのローン契約が親の許可が無くても可能になります。10代のうちにローンでマイホームの他、自動車など購入できる可能性も出てきましたが、借金をするということにリスクもあります。

そのため、貸金業界では自主規制機関である「日本貸金業協会貸金業協会」にて自主ガイドラインを作成し、金融庁は貸金業者に対し、自主ガイドラインを遵守するよう求めています。

ローンの年齢審査基準について

一般社団法人全国銀行協会は「成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」として、18歳・19歳の若者が多額の借金を背負うことがないよう対応することを記しています。

三井住友銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行の大手3行が、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる4月以降においてもカードローンの契約対象を20歳以上のまま据え置く方針に、住宅ローンについては当然住宅購入時の返済として使途が明確なため、18歳でも認める方向で検討されているとのことです。もっとも支払能力等はもちろん今までの住宅ローンと同じように審査されるでしょう。